「郵便に何を求めるかで変わってくる」
それでも配達の速度や料金への不満は根強い。内藤氏は、特に封書は30年ぶりの値上げである点を指摘。上げ幅の妥当性は置くとしても、「郵便事業は人件費の比率が高いので、昨今の人件費の高騰を考えれば値上げはやむを得ない」と考える。
一方で、郵便事業において何らかのコスト削減はできるのか。内藤氏は「消印を省略すれば、それなりのコストカットは可能」とした。現行の消印を廃止し、英国やドイツで導入されているバーコードの電子データを印刷した切手を導入すれば、相当な省力化、経費節減が実現できそうだ。
ただ内藤氏は、料金に対する不満は「郵便に何を求めるかで変わってくる」とも。結婚式の電報など儀礼的なものに関しては、「物体を送るサービス」として今後も続いていくだろうと予想。「送るものによって郵便以外のサービスと使い分けていくしかない」としつつ、「手紙という文化がなくなることはないのではないか」と話した。
（J-CASTニュース編集部 坂下朋永）