ダイハツが2023年12月20日に公表した「第三者委員会による調査報告書」が話題になっている。すでに報じられた「不正行為」の実態調査と原因分析を行い、再発防止策を提言したものだが、その内容があまりにも「日本企業あるある」だというのだ。
報告書は、4月のドアトリム不正と5月のポール側面衝突試験不正に加え、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。これを受けて、国内外で生産中のすべてのダイハツ開発車種の出荷が停止されるという前代未聞の事態となっている。
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ダイハツ工業本社（写真：アフロ） -
「第三者委員会による調査報告書」より -
「第三者委員会による調査報告書」より
管理職に相談しても意味なし、問題報告すると詰問
報告書で注目されているのが「本件問題の発生原因」の箇所だ。「不正行為が発生した直接的な原因及びその背景」として、以下の5つをあげている。
1.過度にタイトで硬直的な開発スケジュールによる極度のプレッシャー
2.現場任せで管理職が関与しない態勢
3.ブラックボックス化した職場環境（チェック体制の不備等）
4.法規の不十分な理解
5.現場の担当者のコンプライアンス意識の希薄化、認証試験の軽視
報告書は2番目の「現場任せ」について、もしも認証試験の過程で現場の担当者が問題を認識すれば、上司である管理職に対する報告や相談を行って「全社的な開発スケジュールの見直し等の対応」を検討して解決を図るのが「本来の姿」とする。
しかし、ダイハツでは「現場の担当者に不正行為を指示・黙認するなどして管理職が登場する場面は見当たらない」とし、「極度のプレッシャーに晒されて追い込まれた現場の担当者に問題の解決が委ねられた現場の状況になっていた」と指摘する。
委員会のヒアリングでは、従業員から次のような意見が出たという。
「管理職は表向きは『何でも相談してくれ』というものの、実際に相談すると、『で？』と言われるだけで相談する意味が無く、問題点を報告しても『なんでそんな失敗したの』『どうするんだ』『間に合うのか』と詰問するだけで、親身になって建設的な意見を出してくれるわけではない」