冬のボーナスも支給され、来年（2024年）の賃上げに期待する人も多いのではないか。
ところが、来年の賃上げ率は今年（2023年）の歴史的な賃上げ率をさらに上回るのに、実質賃金のマイナスが続くと予測するシンクタンクリポートが発表された。
どうしてそんなトホホホなことが起こるのか。リポートをまとめたエコノミストに聞くと――。
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大幅な賃上げに期待したいが -
（図表）実質賃金の見通し（みずほリサーチ＆テクノロジーズ）
2年連続で歴史的な高水準賃上げになるが...
このリポートは、みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部の主席エコノミスト河田皓史氏と、調査部の西野洋平氏が2023年12月18日に発表した「2024年春闘賃上げ率の見通し─2年連続で高水準となるも、実質賃金プラス転化は遠い」というタイトルの分析報告だ。
それによると、厚生労働省が2023年8月に発表した「2023年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」では、賃上げ率は3.6％となり、1994年以来の約30年ぶりに3％台を記録した。それが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの予測では、2024年の春闘では3.8％増になるという。2年連続で歴史的な高水準を維持するというわけだ。
その理由について、リポートでは、（1）好調な企業収益、（2）タイト化する労働需給（深刻な人手不足）、（3）長期化するインフレという外部環境、（4）それらを踏まえた政労使の前向きな賃上げスタンス、の4つを挙げている。
しかし、それでも実質賃金のマイナスが続くというのだ。【図表】がその実質賃金の見通しだが、これを見ると、2024年の終わりごろにやっとプラスに転じるありさまだ。