社員の交際費、月平均1万8000円ってホント？ 「私、自腹を切って飲んでいのですが...」という人も多いだろう。
帝国データバンクは2023年12月15日、「特別企画：全国企業『交際費支出』動向調査（2022年度）」を発表した。
コロナが落ち着いて交際費の額が急増しているというが、誰が使っているのか。調査担当者に聞くと――。
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乾杯で始まる接待の飲み会 -
（図表1）社員1人の「月あたり交際費」推移（帝国データバンクの作成） -
（図表2）都道府県別の交際費支出（帝国データバンクの作成）
交際費1位大阪府、2位奈良県、3位福岡県
交際費については、2023年12月14日、税法上、経費扱い（損金算入）として非課税にできる「1人あたり5000円以下」の飲食費について、政府・与党が上限を1万円に引き上げる方針を固めたばかり。同日の自民党総務会で2024年度税制改正大綱に反映させる案が了承された。
帝国データバンクの調査は、2022年度決算（22年4月～23年3月）のうち、「接待交際費（交際費）」の支出動向が判明した企業約15万社・500万人分の交際費を推計した。その結果、社員1人あたりの１か月の交際費の平均は、推計で1万8192円となり、前年度から2割超の大幅増加となった。
ただし、決算に報告される交際費には、贈答品などを含むため、すべてが飲食代として計上されたものではない。2019年度には過去10年で最高額となる2万3383円に達した。コロナ禍での行動制限に伴う「飲食禁止」といった社内規定も背景に、21年度は1万6653円に激減していたが、2022年度は9割前後に回復したかたちだ【図表1】。
業種別にみると、社員1人当たり交際費が最も高いのは「不動産業」で5万9515円。これは、管理会社や協力先となる建設企業など、人的な交流範囲が多岐にわたることが要因とみられる。
一方、興味深いのは都道府県別（本社所在地）にみた数字。交際費が最も高いのは「大阪府」で、22年度では2万8324円。2位に「奈良県」（2万5366円）、3位に「福岡県」（2万3732円）と続き、関西以西の企業で交際費を多く支出する傾向が目立った【図表2】。