政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一体化する施策を進めている。一方で、マイナ保険証以外の保険資格確認方法がいくつかある。例えば現行の保険証使用を1年間延長して認めるほか、新しく「資格確認書」を発行する予定だ。
この資格確認書がどういうものなのか、調べてみた。
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マイナ保険証がわりに「資格確認書」が発行されるというが
現時点だと発行だけで241億円強のコストに
総務省が明らかにしている、2023年12月10日時点のマイナンバーカードの累計申請件数は約9886万件。また、マイナ保険証登録数は約7178万件となっている。単純計算で、マイナ保険証に登録していない人は2708万人だ。また、日本の人口が1億2330万人で、うちマイナカードに申請していない人は、ここから申請件数を差し引くと、2444万人。つまり、現時点でマイナ保険証を「使えない」人は、全国で合計5152万人となる。直近ではこの人たちが、「資格確認書」の対象になろう。
資格確認書は利用者全員に無償で発行される。発行のコストは、厚生労働省が2023年8月24日に発表した「マイナンバーカードと健康保険証の一体化について」の資料に書かれている。1枚あたりの金額は、印刷製本費65円、通信運搬費84円、輸送費320円であわせて469円だ。
これを、仮に5152万人分作るとなると、241億6288万円。この人数は今後、変動していくだろうが、少なくとも今の時点ではこの金額がコストとして、のしかかる計算になる。
厚生労働省に取材を試みると
東京新聞（電子版）2023年12月12日付記事によると、11月に成立した2023年度補正予算には「資格確認書」を交付するためのシステム改修費として249億円が計上されたという。これが、先述した発行コストに加算されると考えられよう。
そもそも、新たにわざわざ「資格確認書」を製造・発行しなくても、既存の健康保険証をマイナ保険証と併用するなどして継続利用すれば、巨額のコストをかける必要などないように思える。
J-CASTニュースBiz編集部は、なぜ現行の保険証を廃止して、わざわざ資格確認書を発行するのか、厚生労働省保険局医療介護連携政策課に電話取材を試みた。この質問を投げかけようとすると、担当課長のアポイントを取るように言われた。そこで12月14日午前からコンタクトを何度か取ったが、電話口で「担当課長や室長は不在」を理由に答えてもらえなかった。