厚生労働省に取材を試みると
東京新聞（電子版）2023年12月12日付記事によると、11月に成立した2023年度補正予算には「資格確認書」を交付するためのシステム改修費として249億円が計上されたという。これが、先述した発行コストに加算されると考えられよう。
そもそも、新たにわざわざ「資格確認書」を製造・発行しなくても、既存の健康保険証をマイナ保険証と併用するなどして継続利用すれば、巨額のコストをかける必要などないように思える。
J-CASTニュースBiz編集部は、なぜ現行の保険証を廃止して、わざわざ資格確認書を発行するのか、厚生労働省保険局医療介護連携政策課に電話取材を試みた。この質問を投げかけようとすると、担当課長のアポイントを取るように言われた。そこで12月14日午前からコンタクトを何度か取ったが、電話口で「担当課長や室長は不在」を理由に答えてもらえなかった。