高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 安倍派を排除できるなら...裏金問題で考える「財務省の思惑」と「岸田政権の意思」

   岸田政権が大揺れだ。筆者は、今回の政局は財務省発と考えている。

   ちょっと穿った見方だが、岸田文雄首相は親戚縁者が財務省官僚も多いために、財務省にとって身内の存在だ。しかし、2023年11月に取りまとめた経済対策で、岸田首相は少し「自我」が芽生えてしまった。財務省関係者なら口に出してはいけない「減税」を言い出してしまった。

   結果として、岸田首相の従兄弟で、元財務官僚の宮沢洋一自民党税調会長は、先の臨時国会では所得税減税を処理せずに、来年度予算回し、つまり所得税減税は来年通常国会で処理するとした。これは岸田首相の顔には泥を塗らないが、簡単にやらないぞという財務省の意思表示だ。

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  岸田文雄首相

安倍派を排除できるのであれば、検察の動きを財務省も後押しするだろう

   11月2日の経済対策の閣議決定では、過年度の税収増3.5兆円を還元するとしていたが、11月8日の衆院財政金融委員会で鈴木俊一財務相は、増加した税収増はすでに使われていると、岸田首相のハシゴを外した。

   財務省のこうした「倒閣」まがいのスタンスを見て、検察も自民党議員の裏金問題を持ち出してきた。財務省（国税庁）と検察は、ともに国家権力を支える役所として交流が深い。特に、裏金問題は政治資金規正法違反となるが、それだけでは形式犯になりかねないので、税法違反（脱税）まで検察としては持っていきたい。そのところでは、財務省の協力が必要なので、検察は財務省とも水面下で協議しているはずだ。

   財務省としては、岸田首相の「自我」を覚醒させ「減税」を吹き込んだ安倍派幹部をよく思っていない。「安倍晋三回顧録」では、財務省と故安倍晋三首相の暗闘が赤裸々に描かれている。その流れを汲む安倍派を排除できるのであれば、検察の動きを財務省も後押しするだろう。