社会保険料の負担などによってパートなどで働く人の収入が減る「年収の壁」問題。政府は2023年10月から「支援強化パッケージ」を打ち出したが、利用者はどのくらいいるのか。
働く主婦・主夫層のホンネ調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2023年12月6日、「『年収の壁・支援強化パッケージ』を主婦・主夫層は使うのか？」という調査結果を発表した。
「利用する」と答えた人は約2割だったが、これは少ないのか、多いのか。調査担当者に聞いた。
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パートで働くと収入の上限を意識する（写真はイメージ） -
（図表1）2023年に扶養枠を意識して収入上限を設定したか（しゅふJOB総研調べ） -
（図表2）政府の年収の壁・支援強化パッケージを利用するか（しゅふJOB総研調べ）
「将来に向けて、自立したい気持ちもある」
しゅふJOB総研の調査（2023年11月15日～22日）は、就労志向のある主婦・主夫層550人が対象だ。
まず、2023年を振り返って、扶養枠を意識して収入上限を設定したかどうかを聞いた。収入上限を「年収103万円」（配偶者控除や夫の家族手当支給枠内）にした人が31.6％、「年収130万円や月収8万8000円」（社会保険の扶養内）が16.5％、「年収150万円」（配偶者特別控除枠内）が2.4％と、収入上限を設定した人が約半数（50.5％）に達した。「収入制限なし」の人は36.4％だった【図表1】。
2024年に収入上限を設定するかを聞くと、「設定する」という人が約半数（49.0％）、「収入制限なし」の人が39.1％と、2023年とほぼ同じ結果だった。
一方、政府は、130万円などの収入上限を超えても、連続2年までは扶養枠に留まれるなど、「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出している。このパッケージを利用するかを聞くと、興味深い結果が出た。
「利用して、収入上限を超えても扶養枠内で働きたい」が20.4％、「利用せず、収入上限に収めて扶養枠内で働きたい」が18.4％、そして、「利用せず、扶養枠を外して働きたい」が最も多くて26.4％に達した【図表2】。収入上限を設定するにしろ、しないにしろ、全体的にパッケージを利用しないという人が多数を占めた。
フリーコメントをみると、2024年に収入上限を「設定する」と回答した人からはこんな意見が相次いだ。
「夫の組合健保が手厚いので、扶養から外れたくない」（30代：フリー/自営業）
「年収がどうとかより、実際育児家事ワンオペなので扶養内程度しか働けない。体力、時間的に」（40代：今は働いていない）
「本当は収入制限なしで働きたいが、年齢的に雇用してもらえないので、130万にしている」（50代：パート/アルバイト）
「私学の助成金のことを考えると、所得を増やせない」（40代：パート/アルバイト）
「扶養を超えると、社保負担で手取りが減り、かつ、夫の税率が上がり税金が増額し、世帯収入も減る」（60代：派遣社員）
一方、収入上限を「設定しない」と回答した人からはこんな意見が聞かれた。
「子どもが大学生になり、教育費も生活費も不足しているので。将来に向けて自立したい気持ちもある」（50代：契約社員）
「子供が中学生になったこともあり、お金もかかるため、フルタイムで働き出しました。夫婦共に歳もとってきたので、これからはどちらかが倒れてもいいように2本の柱で頑張りたい」（40代：派遣社員）
「少しでも年金額が増えるように、厚生年金をかけたいから」（50代：契約社員）
「扶養枠にしてしまうと、自分の働きたいように働けない」（40代：派遣社員）