「交通労連」「情報労連」は平均が低い
平均額が3番目に高かったのはセラミックス連合で、87万5755円。本部を名古屋市に構え、TOTOや日本ガイシ、NGK、ノリタケカンパニー、鳴海製陶、香蘭社など44組合が加盟し、29組合が回答している。
日本ガイシは中国市場を中心に自動車関連製品の出荷が増加したことなどを受けて、期末予想を上方修正。一方、TOTOは海外住設事業および半導体の市況低迷の影響を受けて下方修正を行っている。
一方、構成組織別の額が低い順では、交通労連の31万3925円、情報労連の46万7841円、紙パ連合の53万5367円となっている。
交通労連には、運輸、公共交通、道路・車に関係する業種を中心とした企業内の約500労働組合が加盟。西濃運輸が代表的企業だが、生コン・トラック・バス・タクシー会社や自動車学校の労組なども含む。情報労連はNTTが代表的企業だが、中小企業も加盟している。
なお、損保大手が加盟する損保労連（損害保険労働組合連合会）の月数や額は、構成組織別の回答集計結果に記載されていなかった。
損保業界は給与水準が高いうえ、2023年春闘では3％以上のベースアップ実現が相次いだと報じられている。業界代表の東京海上ホールディングスは2024年3月期通期の純利益予想を上方修正している。もし回答集計に含まれていたならば、平均額を押し上げたのではないだろうか。