労働団体の連合は2023年12月8日、年末一時金（いわゆる「冬のボーナス」）の回答集計結果の第3回（最終）を発表した。組合員一人あたり加重平均は月数で2.38月、額で73万8017円となり、前年同時期より0.05月、4万6000円あまり上回った。
回答集計によると平均額が最も高い業種は製造業で79万2018円だが、構成組織ごとに見ると細分類で大きな差があった。平均額の高い業界の代表的企業は業績好調の傾向があった。
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支給額は業界によって差が出た
平均額が高いのは「JEC連合」「フード連合」
組合員一人あたり加重平均の額が最も高い構成組織はJEC連合で、93万6891円。連合全体の平均額を20万円近く上回っている。
JEC連合の正式名称は「日本化学エネルギー産業労働組合連合会」。石油・化学・セメント・塗料・医薬化粧品・中小一般の6つの部会で活動を行っている。約430組合が加盟しているが、このうち34組合の実績が回答集計に含まれている（ただしどの組合から回答があったのかは不明。以下同じ）。
JEC連合には、ENEOSやINPEXなどの石油会社、富士フイルムや三菱ケミカルなどの化学会社など大手企業の労働組合が加盟しており、これら大企業の冬のボーナス状況がJEC連合の平均に反映されている可能性がある。
ちなみに加盟企業のひとつENEOSホールディングスは2023年11月8日、2024年3月期の連結業績予想を上方修正し、営業利益は前期比49.3％増の4200億円となる見通しだ。背景には原油高と円安があり、ガソリン補助金の延長も続いている。
次いで平均額が高いのはフード連合で、87万8067円。正式名称は「日本食品関連産業労働組合総連合会」で、日本ハムやキッコーマングループ、J-オイルミルズ、フジパングループ、サントリーといった大手企業のほか地方の中小労組を含めた約300の労働組合が加盟し、36組合が回答している。
加盟企業のひとつJ-オイルミルズは2023年11月8日、2024年3月期の連結業績予想を上方修正。売上高見込みが減少する一方、営業利益や最終利益見込みは大きく増加している。
背景には、食用油の原料となる大豆や菜種の国際相場が軟調で原料コストが想定より下がったことや、家庭用・業務用の食用油で値上げが浸透したことなどがある。