今冬のボーナス、アップでウハウハの人、支給されずにトホホホの人...悲喜こもごもの師走真っ盛り。
そんななか、帝国データバンクが2023年12月6日、「特別企画：2023年冬季賞与の動向調査」を発表した。
「増加」する企業が約24％。一方、「減少」「なし」は約26％。全体的には昨年（2022年）よりアップ傾向だというが、喜んでいいのか、調査担当者に聞いた。
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もらってうれしいボーナス（写真はイメージ） -
（図表1）冬のボーナスの支給状況（帝国データバンクの作成） -
（図表2）冬のボーナスが「増加」する企業の割合（帝国データバンクの作成）
「変わらない」「減少」「なし」で4分の3
帝国データバンクの調査（2023年11月16日～30日）は、調査対象は全国の1万1396社が対象だ。うち大企業が1746社（15.3％）、中小企業が9650社（84.7％）。
冬のボーナス（一時金、寸志含む）の1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、昨年より増加する（した）」企業は24.1％となった。これは昨年（2022年）より2.9ポイント増えた。特に、旅館・ホテルやリース・賃貸などの観光関連、ポスターやチラシ関連を含む紙類・文具・書籍卸売が高かった。
ボーナスを増やす企業からは「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニ）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれた。
一方で、「賞与はない」企業は12.2％だった。こちらは、昨年より1.1ポイント減少した。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」（アパレル関連）は40.2％と、2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼった【図表1】【図表2】。
ただし、いずれも昨年より5ポイント以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少している。しかし、一方で「変わらない」企業も4割以上の42.0％に達する。