安倍晋三元首相の長期政権下で派内が慢心していた？
政治資金の状況をみると、安倍派のパーティー収入は、自民党内の最大派閥にもかかわらず、22年分は他の主要4派閥の半分ほどの約9000万円に留まっている。報道によると、安倍派幹部からは、政治資金収支報告書に載せないような指示をされたと証言する議員もいたという。
「キックバック分は、議員個人のお金になったことももちろん考えられますが、派閥が使うために組織的にストックしていた可能性もあると思います。それを派閥の裏金として議員に再配分していたのかもしれません」（有馬晴海さん、以下同）
その背景には、安倍晋三元首相の長期政権下で派内が慢心していたことも考えられるとした。
「東京高検検事長の任期を延長したこともあり、派閥が守られているとの意識が強かったのでしょう。しかし、安倍さんが亡くなると、会長が決まらず集団指導体制になって、幹部の間でお互いにけん制するようになっています。それが、今回の裏金疑惑が発覚したこととも関係しているのではないかと思います」
安倍派は、疑惑発覚でバラバラになりかけており、岸田首相は、この機会に起用を止めるよう周囲から進言されたのではないかとみる。安倍派がいなくなると、人材が乏しくなることから、岸田派や無派閥からの起用が報じられていると指摘した。
ただ、内閣支持率低下は続くとみられることから、岸田首相が近く解散・総選挙に踏み切る可能性は低いのではないかという。24年秋に党総裁選が予定されているが、このまま低調なら選挙の顔になる候補が出て、「岸田降ろし」が始まる可能性があるとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）