返金交渉「続けるしかないが難しい」
国民生活センターに取材した。SNSやインターネットを通じて知り合った、面識のない人や事業者に送金してしまった場合、返金は期待できるのか。
「代金を支払った先が個人口座である場合、返金交渉する窓口がメールやSNSとなってしまい、ブロックやアカウント削除で交渉先が無くなったりするので返金交渉が難しくなる」
このように、同センター相談情報部の担当者は答えた。
こうした「もうけ話」に関わった場合の対応方法は、「払ったお金の返金交渉を続けるしかない」と担当者。さらに、「しかし、個人なのか事業者なのかも分からない相手なので解決が難しいのが実態。広告文言の『簡単にもうかる』などの文言をうのみにせず、内容を理解してリスクをよく考えるよう注意喚起している」と回答した。