最終的には「行政代執行」で取り壊す
残されたままの空き家群。このままだと、ハクビシンなどが増え続けて感染症を媒介しないか、心配だ。J-CASTニュースBizは、世田谷区に話を聞いた。空き家問題を扱う担当者によると、空き家は、そもそも所有者自身が対応しなければならないのが原則との説明だ。
その上で、各自治体で住居などが放置された場合、一般的にはまず「空家等対策特別措置法」における「特定空家」に指定。所有者に対して、取り壊しについての「助言・指導」が行われるという。その後、「勧告」、そして、「命令」と続き、それでも所有者が動かない場合は最終的に「行政代執行」で取り壊し、料金の全額を請求する手続きが踏まれると説明した。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）