「産地直送」、「ご当地限定」、「数量限定」と、商品に付加価値をもたらす表現はいろいろある。なかでも「宮内庁御用達」と聞けば、インパクトは強い。しかし、宮内庁（元・宮内省）による御用達制度は1954年に廃止されている。
それでもしばしば、いまだに「宮内庁御用達」を目にするような......。J-CASTニュースBizは、企業などが「宮内庁御用達」と名乗ることに問題はないのか消費者庁を取材した。
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御用達制度は1954年に廃止されている
ほとんどの企業は歴史や沿革で触れるだけ
そもそも「宮内庁御用達」とはどういう意味なのか、岩波新書の広辞苑第7版によれば「御用達」とは、「認可を得て、宮内または官庁の用品を納めることを生業とする商人。御用達」と書かれている。これに「宮内庁」とつくので、宮内庁に納めていた商人となる。
ここで、旧制度での「宮内庁御用達」であったとされる老舗企業のウェブサイトを調査した。
最も多かったのは創業の歴史や企業の沿革の中で、「〇年から宮内庁御用達」と記載していたサイトだ。すき焼き店をはじめ、海苔店、和菓子店などでそうした伝え方をしていた。また、宮内庁御用達であった製品の取り扱いを止めたことを報告している業者もあった。
次いで多かったのが、トップページのバナーで「宮内庁御用達」の文言を使っている企業だ。確かに元・宮内庁御用達という信頼とブランド力が高いことはわかるが、70年近く前に制度が終了しているのに、今も大きく打ち出しては誤解を招かないだろうか。