地域活性化に一定の効果が得られている
こうした結果をどう見ればよいのだろうか。J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を行なったMMD研究所の担当者に話を聞いた。
――デジタル地域通貨が花盛りで、よくニュースにも取り上げられますが、認知55.0％、利用経験17.5％という数字をどう見ますか。意外に多いでしょうか、少ないでしょうか。
調査担当者 個人的には少し少ないかと感じましたが、「デジタル地域通貨」という言葉になじみがなかったり、それぞれの地域で特色のあるサービス名を付けて展開していたりするので、デジタル地域通貨として認識していなかったが知っている／使ったことがあるという人もいるのではないかと思います。
神奈川県が実施している「かながわPay」を利用している同僚に聞くと、「CMやメールでの告知があるわけではなく、お店で見かけて知ることがほとんどだから、認知55.0％、利用経験17.5％という数字は、むしろ多いと思った」と話していました。
――なるほど。すると、20代の利用経験が3割以上（35.3％）ということは、今後伸びると予想しますか。
調査担当者 20代の利用経験が多い点に関しては、キャッシュレス決済を日常的に利用している人が多く、新しいサービスにも抵抗がないからだと考えます。今後伸びていく要因にもなると思います。
――ただ、未利用者に「居住地にデジタル地域通貨があった場合、利用するか？」という問いには、「利用したい」という人は18.5％しかいませんね。
一方で、デジタル地域通貨によって買い物頻度が増えた人が64.5％もいるし、利用した人の満足度も77.5％と、非常に高いです。このギャップの大きさをどう理解したらよいのでしょうか。
調査担当者 未利用者の利用意向が2割以下の理由としては、まず、未利用者にはサービスの内容やメリットを理解している人が少ないことが挙げられます。また、キャッシュレス決済の普及で地域通貨もデジタル化してきましたが、デジタル化により使いこなせない方々も出てきている面もあると思います。
反対に、利用後の買い物頻度が増加して、満足度も非常に高いため、利用すればその利便性や還元によるお得感を感じられるサービスであることが分かります。地域活性化に一定の効果が得られているとみています。
利用までの手続きや、決済時の操作性などハードルとなるものを解消し、周知していくことでさらに広めることができると思います。