「運転手不足」が深刻化し、全国の路線バスの減便や廃止が相次いでいる。
帝国データバンクが2023年11月22日に発表した「特別企画：全国『主要路線バス』運行状況調査（2023年）」によると、今年だけでバス会社の8割が「減便・廃止」を行った。
調査担当者は「長年、バス運転手を『ぞんざい』に扱ってきたツケがきた」と強調する。いったい、どういうことか？
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バスは庶民の足なのに… -
（図表1）路線バス127社の「減便・廃止」動向（帝国データバンクの作成） -
（図表2）路線バス社の減便・廃止が相次ぐ要因（帝国データバンクの作成）
東京、埼玉、千葉でも減便相次ぐ
今年（2023年）9月、大阪府富田林市など4市町村を走る金剛バス（本社・富田林市）が、運転手不足を理由にバス事業を廃止し、12月20日で全15路線の運行を終了すると発表した。
国内最大級の約2700台のバスを保有する西日本鉄道（本社・福岡市）も、やはり運転手不足を背景に今年10月から福岡市や北九州市を走る32路線を減便、1路線を廃止している。
人口密集地の首都圏でも例外ではない。たとえば、東京都や埼玉県で路線バスを運営する国際興業（本社・東京都中央区）は、今年10月までに池袋駅や高島平駅、浦和駅を発着する路線などで減便を実施した。千葉中央バス（本社・千葉市緑区）も今年10から鎌取駅や土気（とけ）駅を発着する路線で大幅な減便を行っている。
帝国データバンクの調査は、路線数が2022年度末時点で30本以上有する民営バス事業者127社が対象だ。高速バス路線のみの事業者は除いた。その結果、約8割にあたる98社（77.2％）で2023年中に1路線以上の「減便・廃止」を実施することが判明した。24年に予定・検討中を含めると計103社（81.1％）に上り、全体の8割を超えた【図表1】。
帝国データバンクでは、127社合わせて約1万4000路線のうち、約1割に相当する路線で、減便や廃止による影響が及ぶと推計する。減便や廃止となった理由として、ほぼ全ての事業者が「運転手（人手）不足」をあげた。これまで都市間高速バス路線などを廃止し、コストカットに努めてきたが、運転手の高齢化や人手不足の深刻化で限界に達したのだ。
さらに、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限が課される「2024年問題」に対応するためにダイヤ改正を行ったケースや、沿線の人口減による不採算化を理由としたケースもみられた【図表2】。
運転手の残業が減る「2024年問題」が現実化すると、さらに多くの運転手が必要となる。日本バス協会が今年9月に発表した調査によると、現在の路線網を維持した場合、2024年には2万1000人、2030年には3万6000人の運転手が不足するという計算だ。