政府の支援も「事業の規模が大きすぎ」
政府では9月、中国からの禁輸措置を受けている水産業への新たな支援策「『水産業を守る』政策パッケージ」を閣議決定した。国内消費の拡大や漁業の持続性の確保、輸出先の転換、輸出に関する被害が出た場合の東京電力による賠償など5点を政策の柱としている。
事業費は300億円の事業と、500億円の事業と予備費の207億円と、3事業で合計1000億円ほどの支援策となっている。
ただ、全ての事業者が救われるわけでは、必ずしもなさそうだ。ホタテの産地・青森県のむつ市漁業協同組合を取材すると、こんな声が聞こえてきた。
「政策で補助される事業の規模が大きすぎるので、うちのような小さな組合では申請するのが難しい」