創価学会の池田大作名誉会長の死去を受けて、岸田文雄首相が自身のX（旧ツイッター）に追悼のメッセージを投稿しだが、末尾に「内閣総理大臣 岸田文雄」と書かれていたのに対し、政教分離に反するとの批判が出ている。
政教分離については、憲法20条1項「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」、89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便宜若しくは維持のため、（中略）これを支出し、又はその利用に供してはならない。」とされている。
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岸田文雄氏 -
岸田文雄氏のX（@kishida230）より
国が創価学会を推しているかのように振る舞うのは問題
要するに、国は宗教団体に特権を与えることを禁止、宗教団体が政治上の権力を行使することを禁止、国およびその機関が宗教的活動をすることを禁止している。
創価学会が公明党を支持しているのは、政教分離に反するものではない。しかし、国が創価学会を推しているかのように振る舞うのは問題なのだ。
こうした批判に対し、松野博一官房長官は2023年11月20日午前の記者会見で、「個人としての哀悼の意を示したものだ」と述べた。ただし、そうであれば、「内閣総理大臣」という肩書きは不味い。そこで、「内閣総理大臣」名義で宗教指導者への弔意のメッセージを出した例として、ベネディクト16世名誉教皇の逝去（昨年12月）の例を持ちだした。