ニトリ（札幌市）は2023年11月上旬から、チューナーレステレビ「32S2」を発売したと17日に発表した。チューナーレステレビとはその名の通り、チューナーを内蔵していないテレビのことだ。
2021年以降、チューナーレステレビを市場に投入する企業が増えてきた。テレビ番組を受信しないので、しばしば「NHKの受信料を払わなくてよい」と話題になる。一方で昨今は、テレビ受像機の出荷台数は減少傾向だ。この状況が今後顕著になれば、受信料の行く末は――。
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テレビに関するニュースでは、NHKの受信料について、たびたび話題になる（写真はNHK渋谷放送局） -
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ニトリが発売した「32S2」は、32インチのハイビジョン。価格は1万9800円（税抜）で、テレビ放送が視聴できない一方で、スマートテレビの「Google TV」が楽しめる。
放送法64条1項では、NHKの放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならないとある。一方、チューナーレステレビは地上、BS、CSデジタル放送用の電波の受信そのものが不可能だ。J-CASTトレンド2021年6月10日付記事で、こうしたテレビ機と受信料の関連性についてNHK広報局に取材している。「各企業の製品については答えられないとしつつ、『放送を受信する機能がないモニター等については、受信契約の必要はありません』との回答があった」とのことだ。
総務省は2023年8月29日、NHKのインターネット活用などについて議論する第13回ワーキンググループを開催した。とりまとめ案には、テレビではなくネットでNHKの番組を視聴する人についても費用負担を求める声が反映された。一方、スマートフォンやパソコンなどの通信端末を取得・保有しただけでNHK放送を受信できる設備を設置した者と同等とすることは、「視聴者の理解を得ることができないため、適当ではない」との判断も盛り込まれた。
電子情報技術産業協会（JEITA）は7月20日、23年1～6月における薄型テレビ出荷台数が01年以降、上半期としては過去最低だったと発表した。出荷台数は前年同期比12.2%減の212万9000台だった。JEITAは併せて23年通年のテレビの国内需要について、前年比5.2%減の483万8000台を見込んだ。通常のテレビ受像機が苦戦している。