岸田文雄首相と習近平主席のトップ会談でも解決しなかった、福島第1原発処理水放出をめぐる日本産海産物の輸入規制問題。
そんな漁業者の苦境を逆手にとり、「水産業者を助けて！」と同情心に付け込んで海産物を売りつける悪質な電話勧誘販売が横行しているため、国民生活センターは2023年11月8日、「海産物の電話勧誘トラブル 年末にかけて特に注意してください！」という注意喚起の報告書を発表した。
2023年度上期（4月～9月）の被害相談は1183件に達し、電話で断っても一方的に送り付けてくる業者も多い。防ぐにはどうしたらよいか。
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新鮮なズワイガニならまだしも（写真はイメージ）
「日本の海産物が海外で売れない。助けて」
国民生活センターによると、こんな事例が代表的だ。
【事例1】母のところに、「以前購入された方に電話をしています。現在日本の海産物が海外で問題になっていて、売れない状況にあります。助けてください」と電話があった。2～3万円と高額だったため、母は曖昧に返事をしたようだが、電話を切ってから、商品が届くのではないかと不安に思い、私に相談してきた。
電話口で会社名を聞いたがはっきり言わず、電話番号もわからない状況だったため、私が母の携帯電話の着信履歴を見て、相手先事業者と思われる番号に電話をしているが、コール音が鳴るだけで誰も出ない。商品が届いた場合の対処法を知りたい。（2023年9月・契約当事者80歳代女性）
【事例2】携帯電話に着信があり、「北海道の支援のために海産物を買ってほしい」と言われた。「北海道の事業者から仕入れていて、内容も良いし、損はさせない」と言われたので購入することにし、代引きで約2万円を支払った。
届いたものを見ると、とても代金に見合わないものだった。商品の中に「内容について疑問の方は返品もクーリング・オフもできる」と書いてあったため、事業者に電話して返品と返金を求めたところ、了承された。しかし、返品してから2週間以上たつが、いまだに返金がなく、事業者が電話に出なくなった。（2023年8月・50歳代男性）
【事例3】自分の携帯電話に知らない携帯電話番号から「以前注文いただいたものです。北海道の海産物はいかがですか。1週間後に届けます」と電話があった。約2万円分を注文し、後日銀行振り込みで支払うことにした。携帯電話のアドレス帳に以前に北海道で海産物を注文した事業者の電話番号があったため、念のため電話で注文を確認したところ、その事業者には注文していないことがわかった。
不審に思い、翌日、今回勧誘してきた事業者に電話で「注文をキャンセルしたい」と申し入れたところ、了承されたが、後日事業者から契約書が届いた。解約できているか心配だ。（2023年5月・70歳代男性）