カスタマーサービス「必要と判断した場合には改めて取材にご連絡」
退会問題について、消費者庁の取引対策課は11月16日、取材に対し、「特定の会社への具体的なことは申し上げられない」としたうえで、一般論として、電話やチャットまで誘導することについてこう述べた。
「特定商取引法の第11条で、通信販売の広告については、契約の撤回や解除に関する事項を表示しないといけないとあります。解約などの方法を規制するものではありませんが、電話やチャットを使うならそれも表示しないといけません。さらに、昨年6月の法改正施行で追加された第12条の6で、規制が強化され、契約するときの最終確認画面でも解除などに関する事項を表示しないといけないほか、人を誤認させる表示も禁じられました。電話やチャットで受付時間などが限られ、なかなかつながらないといった場合は、解除などの事項が表示されたことにはなりません」
取引対策課によると、これらの条文に違反するとみなされたときは、行政処分の対象になる。また、解約などができると誤認される表示の場合は、契約を取り消すことができる。
複雑だとされた退会方法について、DAZNの問い合わせ先にメールで16日に取材依頼すると、カスタマーサービスから内容を確認して連絡すると同日中に返信があった。その後、17日になって、カスタマーサービスからは、取材内容を担当部署に報告したとして、「担当者にて詳細を確認させていただき、必要と判断した場合には改めてご連絡させていただく事になると存じます」と再び返信があった。担当部署から取材に回答があり次第、追って伝える。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）