コロナ禍の影響で減少していた訪日外国人客数が、ついに単月ベースで「コロナ前」の水準を上回った。背景にあるのが円安で、19年10月は1ドル=110円程度で推移してきたが、23年10月は150円程度で推移。割安感が日本への旅行需要を後押ししている。
ただ、かつては「爆買い」の主役だった中国からの観光者は回復途上で、コロナ前の35%程度の水準だ。「伸びしろ」が大きいといえる一方で、オーバーツーリズム（観光公害）への対応も急務になりそうだ。
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「爆買い」は復活するのか。写真は2016年の東京・銀座の様子（写真：ロイター/アフロ） -
2022年11月～2023年10月訪日外客推移を2019年同月比で表したグラフ。東アジアでは中国の回復の遅れが目立つ
1人あたりの支出額は4割増
日本政府観光局（JNTO）が2023年11月16日に発表した23年10月の訪日外国人客数（推計値）は251万6500人で、「コロナ前」の19年10月の249万6568人を0.8%上回った。
集計対象の23市場のうち、14市場（韓国、台湾、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、ドイツ、イタリア、スペイン）で10月としては過去最高を記録。そのうちカナダ、メキシコ、ドイツでは、単月ベースでも過去最高を記録した。
国・地域別で最も多かったのが韓国で63万1100人（19年同月比3.2倍）、台湾が42万4800人（同2.7％増）と続いた。次に多かったのが中国の25万6300人だが、19年10月の73万631人と比べると64.9%減だ。19年10月は中国からの訪日客が最も多く、全体の29.7%を占めていた。
中国では23年8月に日本への団体旅行が解禁されたばかりなのに加えて、東京電力福島第1原発の処理水放出が影響している可能性もある。
観光庁が10月18日に発表した23年7-9月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日外国人旅行消費額は1兆3904億円。19年同期を17.7%上回っている。国籍・地域別で最も多いのが中国で2827億円だが、19年の4922億円と比べると57.4%にすぎない。一方で、中国人観光客の1人当たりの支出額は28万4934円で、19年比40.0%増。順調に観光客数の回復が進めば、さらに消費は伸びることになりそうだ。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）