ルール変更で自治体の反応
総務省は2023年10月、ふるさと納税のルール変更・改定を実施した。重要なポイントが、「寄付にかかる経費は5割まで」と「加工品は同じ都道府県産に限る」だ。
ふるさと納税を巡っては以前、自治体間の返礼品競争過熱を起こし、2019年６月施行の法律で、「調達品が寄付額の３割以下の地場産品」との返礼品基準が新設された。そのあと、証明書発行の経費などを含めて、少なくとも半分以上は寄付を受けた自治体のために活用されるべきだとの考え方に基づいて、今回「寄付にかかる経費は5割まで」と「加工品は同じ都道府県産に限る」というルールを追加したのだ。
自治体の現場ではこうしたルール変更の影響は出ているのか、ふるさと納税担当課の職員に話を聞いてみた。
北海道で、全国でも有数の寄付額を集めている自治体職員はこう回答した。
「寄付額が多くなることで、返礼品に参入してくる事業者が多くなった。そうなると、本当に地元のものを販売しているか調査するのが難しい。間に入っている委託業者にそうした調査を定期的にやってもらい、情報を共有している」
九州にある自治体のふるさと納税の担当職員は、
「もともと返礼品の送料などを含んだ還元率にしているので、10月のルール変更で大きな問題はありませんでした。ただ、ふるさと納税の証明書発行を自分たちで行っているので、証明書の発行と送付だけでかなり労力を割かれるのが困り事です」
と語った。