岸田文雄首相は2023年11月2日、総合経済対策を政府・与党で決定した。その直後、共同通信社が3～5日実施した全国電話世論調査によると、岸田内閣の支持率は前回調査から4.0ポイント下落し28.3％となった。
政府が経済対策に盛り込んだ所得税減税や低所得者世帯への給付金について「評価しない」が62.5％だった。減税などが評価されないことは珍しい。その理由として、「今後、増税が予定されているから」が40.4％で、「経済対策より財政再建を優先するべきだ」が20.6％、「政権の人気取りだから」が19.3％だった。
一方、「評価する」は32.0％。理由は「税の増収分は国民に還元するべきだから」が最も多く37.4％。「物価高に対応する政策だから」が33.7％、「財政再建より経済対策を優先するべきだ」は13.6％だった。
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岸田文雄首相
経済対策を読み解く
経済対策を読み解いてみよう。閣議決定文をみると、国の財政支出は17兆円、そのうち今臨時国会で13兆円、残り4兆円は来年通常国会回しとなっている。要するに、年末に行われるのは給付金など13兆円、来年6月以降に実施されるのは所得税減税4兆円。しかも、13兆円すべては、GDP押し上げの「真水」ではなく、おそらく「真水」は10兆円程度だ。
4－6月期のGDPギャップについて政府は0.1％としている。しかし、政府の数字は過去0％でも物価上昇がなく、さらに失業率低下の余地があったことから、供給を低めにみている。
筆者が供給を推計してみると、政府のGDPギャップは3％程度過大であるので、4－6月期の真のGDPギャップは17兆円程度だろう。7－9月期にはGDPが伸びないことを勘案すると、政策目標としては真水20兆円が必要になる。
そのときに、今国会で用意され年末以降に実施される経済対策は10兆円程度というところだ。これでは、「ショボく・遅い」となる。このあたりを国民は直感的に感じたので経済対策の低い評価になったのだろう。