「マイナ」は国の大事業、まさか詐欺とは思わない
――そんなことで引っかかる人がいるのですか。
加藤さん 実際に、クレジットカードが不正に使われる被害に遭い、払った覚えのない請求書が届いた人もいます。
これは私の推測ですが、普通の詐欺の誘導メールと違って、「第2弾マイナポイント」の付与は、国の事業として大々的に行われていること、また「マイナポイント事務局」という国の正式の機関を名乗っていることから、ふだん詐欺に気をつけている人でも警戒心が薄れてしまうのだと思います。
そして、実際に2度目のポイント付与を受け取った人が多くいますから、「期限が迫っています。お早目の手続きを」とせかされると、「まだ、やっているのか。ポイントがもったいない」と飛びついてしまうのでしょう。
――冷静さを失わせるよう、よく考えた手口ですね。防ぐにはどうしたらいいですか。
加藤さん 総務省のマイナポイント事務局が、メールでマイナポイント関連のサイトに誘導することは絶対にありませんから、頭から詐欺を疑ってください。メールに記載されたURLにアクセスすると、個人情報を抜き取られます。この手口はメールのほか、SNSでも使われています。
万が一、アクセスしてしまって不安になったら、国民生活センターのウェブサイトにある「消費者トラブルFAQ」にアクセスすれば、どうすればよいかわかります。
（J‐CASTニュースBiz編集部 福田和郎）