在職者向け公的職業訓練「非正規雇用の方は対象外となっている場合が多い」
事業の趣旨については「非正規雇用の方は正規雇用や離職者と比べて能力開発の機会が少ない」という背景があるといい、次のように説明した。
「公的職業訓練は在職者向けと離職者向けとがありますが、在職者向けのものは企業経由で申し込むスタイルのため、非正規雇用の方は対象外となっている場合が多いです。離職者向けは学校のように決まった時間に通って受講しなければならず、働きながらだと受講しづらい。非正規雇用の方が働きながらでも学びやすい環境を作るためにどのような方法がよいかわからないため、公的職業訓練の研究会で検討し、試行的に実施するものです」
希望者が個人で申し込めるところが売りであるとし、「例えば受講日程を夜間だけにする、土日だけにするなど、柔軟に設定できるというのも課題にしている」という。事業の詳細は検討中という。
厚労省公式サイトの2024年度（令和6年度）予算概算要求によると、民間の教育訓練機関等への委託により、スクーリング形式とオンライン形式を組み合わせて実施。150時間程度、受講可能期間は最大9か月を想定している。訓練の結果を踏まえ、効果や課題を検証するという。