「この100億円を供託するということに惑わされては駄目で...」
その上で、被害の全体像を明らかにすることを求めた。
「この100億円を供託するということに惑わされては駄目で、本来教団がやるべきは、まずどれだけの人からどれぐらいの額、トータルで寄付をもらって、そのうち返還請求を受けているのはどれだけあって、債権債務の関係はどうなんだということを確定させ、そして公開すること」
「全体像を見せない中で、何か一部供託して許してください、解散を免れますということでは、筋が通らないと思うし、やっていることの意味が分からない」
政府の対応については、
「裁判所の判断が確定するまでは、そういったお金は受け取るべきではないと思う。受け取る権限も権利もないような気がする」
などと話した。
(J-CASTニュース編集部 工藤博司)