コロナ禍では「テレワーク」、コロナ前は「○○ペイ」
1年前の2022年のノミネート語で経済分野に分類できるものは、今年10月1日に始まった「インボイス制度」、商品を手前に並べられているものから手に取る「てまえどり」、同年からすでに問題化していた「悪い円安」が挙げられる。
さかのぼって21年は、持続可能な経済活動を表わす「SDGs」が候補に。コロナ流行1年目となる20年は、当時一気に普及した「テレワーク／ワーケーション」、オンライン会議やオンライン飲み会などをまとめた「オンライン○○」、同年に実施された「GoToキャンペーン」がノミネートされていた。
最後に、コロナ前となる2019年のビジネス関連のノミネート語を振り返ってみよう。同年10月1日に消費税が10％になったことに合わせて同日に始まった「軽減税率」、いまや用語として定着した感のある「サブスク（サブスクリプション）」、安全保障上の輸出管理において優遇される国を表わす「ホワイト国」、電子マネーの普及を象徴する「キャッシュレス／ポイント還元」、そのキャッシュレスの決済手段の名称の総称として「○○ペイ」と、多かった。
（J-CASTニュースBiz編集部 坂下朋永）