人手不足指摘の声
最後は、ファミリーマート。
2020年：1万5686店舗 出店448店 閉店275店 173店舗増
2021年：1万5725店舗 出店195店 閉店156店 39店舗増
2022年：1万5646店舗 出店170店 閉店249店 79店舗減
2023年9月：1万5592店舗 出店128店 閉店142店 14店舗減
※ウェブサイトの営業概況より作成
2010年にエーエム・ピーエムを吸収合併し、15年にココストアを、16年にサークルKサンクスを継承したファミリーマート。2020年には275店を閉店しながらも新規出店を加速して純増していたが、22年には79店舗減。23年9月にも、14店舗減となっている。
ファミリーマート広報部を取材すると、「店舗数に関して、当社としては、今期よりリクルーティング・開発本部を新設し、質の高い店舗作りに注力しております。新店の日商（1日の売上高）においては高い水準を維持しているほか、無人決済店舗のシステムを活用し、これまで出店できなかった事業所内などに、サテライト出店をすすめております」と説明した。
一方、経済産業省が2020年2月に取りまとめた「新たなコンビニのあり方検討会」のコンビニオーナーヒアリングによると、人手不足に関する指摘がある。以下、寄せられた声を紹介しよう。
・（フランチャイズ本部の）人材確保のサポート力が今ない。慢性化する人手不足を解決する策はいまだ未解決である。（1店舗経営、加盟年数：５年以上10年未満、立地：住宅地）
・省人化が実現できれば表面的な問題はほとんど解決できる。（本部が）やらないのは怠慢である。人手不足は待ったなしで深刻化している。あとは利益相反関係を解消することである。（1店舗経営、加盟年数：５年以上10年未満、立地：郊外幹線道路沿い）