「インターンシップ」と呼ばれていた就職活動中の企業での就業体験制度が、2025年卒の大学生・大学院生から名称も中身も大きく変わり、一部で企業の採用選考に利用できるようになる。
そんななか、リクルートの就職・採用関連の研究機関「就職みらい研究所」（東京都千代田区）が2023年10月26日に発表した「2025年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査」によると、9月時点で早くも約85％がプログラムに参加していることがわかった。
新制度のもと、どう就活を進めていけばよいのか。「就職みらい研究所」の栗田貴祥所長に聞いた。
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インターンシップ等でプレゼンの練習をする（写真はイメージ） -
栗田貴祥さん（本人提供） -
（図表1）インターンシップ制度改正のポイント（厚生労働省公式サイトより） -
（図表2）インターンシップ等の参加割合（就職みらい研究所調べ） -
（図表3）インターンシップ等参加プログラムの期間の割合（就職みらい研究所調べ） -
（図表4）インターンシップ等プログラム別満足度（就職みらい研究所調べ）
インターンシップを4つに類型化
インターンシップのあり方については、経済団体と大学関係者で構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」を中心に見直しの議論が進められてきた。業務体験がまったくないものが多く、就活中の学生のキャリア形成に役立たないばかりか、混乱のもとになっていたからだ。
産学協議会の検討の結果を踏まえ、2022年6月に文部科学省、厚生労働省、経済産業省が、「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」（三省合意）を改正し、2025年卒の就職活動から「インターンシップ」の定義を次の4つに類型化した【図表1】。
【「インターンシップ」と称さない】（取得した学生情報の採用活動への活用は不可）
（タイプ1）オープン・カンパニー：就業体験なし。個社や業界に関する情報提供・PR。実施日数は単日（半日程度）。
（タイプ2）キャリア教育：就業体験は任意。働くことの理解を深めるための教育。実施日数はプログラムによって異なる。
【「インターンシップ」と称して実施】（取得した学生情報は、3月以降は広報活動に、6月以降は採用選考活動に使用可）
（タイプ3）汎用的能力・専門活用型インターンシップ：就業体験必須。学生にとっては自らの能力を見極め、企業にとっては学生の評価材料を取得。実施日数は汎用的能力が5日間以上、専門活用型が2週間以上。実施期間の半分以上を就業体験に充当。
（タイプ4）高度専門型インターンシップ：就業体験必須。修士課程・博士課程の大学院生が対象。学生にとっては実践力の向上、企業にとっては学生の価値材料の取得。実施日数はジョブ型研究が2か月以上。
このように企業・業界紹介のものから、キャリア形成に力点を置いたものまで4つに類型化されることになった。学生にとっては、インターンシップがどこまで採用選考の参考にされるかがあいまいで、不安と混乱のもとだったが、「タイプ1」「タイプ2」は禁じられる一方、「タイプ3」「タイプ4」は採用選考の基準にもなると、明確に線引きされることになった。