パチンコホール大手「GAIA」を運営するガイア（東京都中央区）が2023年10月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。帝国データバンクはじめ複数メディアが報じた。注目すべきはその負債額で、約850億円。これまでのパチンコホール運営会社の破綻時の負債額として、過去最大になるという。
これより前の10月9日、東京商工リサーチが公開した「大人気スマスロが引き金、パチンコホール大淘汰の幕開け」という記事によると、今年も1～9月のパチンコホールの倒産は25件に達した。
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業界の苦境はユーザーにもひしひしと
コロナで一気に縮小、しかし...
同記事によると、実は2022年のパチンコホールの倒産件数は39件で、過去10年間で最多を更新した。そして今年も倒産が多く、「コロナ禍前の2019年の年間件数（22件）をすでに超えており、業界の先行きを危惧する声が高まっている」とある。パチンコ業界は縮小傾向にあると言えるのだろうか。
帝国データバンクの森山玄将氏はJ-CASTニュースBizの取材に対し、パチンコ業界の現状について、「近年の動向を見ると、業界として縮小傾向にあるのは間違いありません」と分析する。
一方で、最近の動きはこう説明した。
「新型コロナウイルスの流行開始で一気に縮小が進んだ一方で、『コロナ開け』とも言える2023年には利用客が戻っています。長い目で見れば縮小傾向にありますが、直近だけ見た場合は必ずしもそうとは言えません」
（J-CASTニュース編集部Biz 坂下朋永）