ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題をめぐり、SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）から独立した形で設立される新会社の社長に、東山紀之氏が就任しない公算が大きくなった。2023年10月30日深夜に週刊文春が報じ、各社からも10月31日にかけて同様の報道が相次いだ。
東山氏は10月2日の記者会見で、SMILE-UP.と新会社の社長を兼務する考えを示していたが、これを一転させた形だ。代わりにクローズアップされているのが、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長。福田氏は23年9月にJ-CASTニュースの取材に応じた際、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」で、監督官庁の関与が必要だとする考えを示していた。新会社についても「負の遺産を引き継がないで、日本のエンタメを引き続き牽引していってほしい」などと話していた。
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コンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長（2023年9月撮影）。J-CASTニュースのインタビューでは、新会社について「負の遺産を引き継がないで、日本のエンタメを引き続き牽引していってほしい」などと話していた -
のんさん（2023年9月撮影） -
東山紀之氏（2023年10月撮影）
文春「名前が急浮上」、スポニチ「就任する方向で固まった」
東山氏は10月2日の記者会見で、新会社はタレントが個人的に契約を結ぶエージェント制をとると説明。若手タレントは「新会社に『所属』することもできる」とした。
新会社の社長をめぐっては、週刊文春が31日未明、ウェブサイトで福田氏について「名前が急浮上している」、スポーツニッポンも「就任する方向で固まった」と報じていた。
福田氏はソニーグループで「ハリウッド10年、日本のテック系10年」の経験がある。J-CASTニュースのインタビューでは、ハリウッドと対比させる形で、日本ではタレントの立場が弱いことを指摘。
「タレントがギャラの交渉も知らなければ、契約に噛むこともできないというのは、僕からすれば驚くべき事実でした。年端もいかない人を地方から連れてきて『訓練してあげよう』なんて言っているうちに、奴隷契約に持ち込んでしまう。公正取引上、非常に問題がある、優越的地位の濫用だと思います」
などと話していた。具体的には、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとして、芸能事務所について
「監督官庁が主導して、フェアな取引を可能にするためのビジネスライセンス制度にすべき」
などと訴えていた。経営陣は入れ替えが必要だとしていた。
「ある程度グローバルスタンダードの経営がわかっている人がこの分野に入ってこないと、正常化は難しいのかなという気はしています。悪しき慣習を改めるためには、経営陣が入れ替わらないとだめですね」
新会社は「負の遺産を引き継がないで、日本のエンタメを引き続き牽引していってほしい」
旧ジャニーズ事務所を退所したタレントのマネジメントを引き受ける可能性については、次のように前向きな考えを示していた。
「引き受けますし、やっぱりきちんとした対価の話だとか、仕事の構造をまず説明して、その人が持っているブランド力、踊りが得意なのか歌なのか、喋りなのか、ということによってブッキングしていきますね。それが普通の仕事の進め方です」
新会社に対しては、
「新しい会社は負の遺産を引き継がないで、日本のエンタメを引き続き牽引していってほしいものですね。これをきっかけに、全ての芸能事務所が移籍の自由をきちんとルール化して、監督官庁はテレビ局をちゃんと見て指導すべきだと言っているのです」
などとして、一定の期待感を示していた。
福田氏のインタビューは10月26日付けの朝日新聞に掲載された「論壇時評」でも紹介され、評者の政治学者・宇野重規氏は、
「現在、彼女（編注：のんさん）のエージェントを務める福田淳は、芸能事務所に所属するのではなく、マネジメント契約を結んで公平な関係を保つ意義を説く。芸能業界を『近代化』するためにも、監督官庁による人権保障のチェックや、移籍の自由のルール化などが不可欠であろう」
としている。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）