全国の自治体で、キャッシュレス決済ポイント還元の取り組みが10～12月に集中しているようだ。PayPayやauPAY、d払いなどのキャッシュレス決済を行うと5％から25％分のポイントが、後日還元されるもの。
11月スタートは東京都青梅市、愛媛県西予市、神奈川県藤沢市、栃木県栃木市、静岡県富士市などがある。10月、12月も同様だ。
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キャッシュレス決済で物価対策を
物価高騰の影響、市民を支援
自治体によるキャッシュレス決済ポイント還元事業は、10月から始まっていた。調査したところ、兵庫県加古川市、兵庫県西宮市、栃木県佐野市、千葉県千葉市などが該当した。千葉市が25日まで、ほかの自治体も31日で終了する見込み。
目的はどこも、コロナ禍における物価高騰といった影響を受ける市民らの支援を行うためと共通している。中小規模の店舗でキャッシュレス決済方式によって支払うと、定められた割合の相当額をポイント還元するもの。
西宮市では「ニッコリキャンペーン！！第３弾」と銘打って、PayPayやauPAYなどスマートフォン（スマホ）決済に加え、カード型キャッシュレス決済の楽天Edyを追加。1つの決済サービスあたり上限5000円、最大2万5000円を付与するとした。市内各所でキャッシュレス決済の使い方相談会を開くなど、誰でも参加しやすいように配慮した。
「商店街のかき入れ時の年末商戦に」
一方で、12月にキャンペーンをスタートさせるのは東京都中野区、神奈川県茅ケ崎市がある。
茅ケ崎市は2022年、2期にわたるキャッシュレス決済ポイント還元事業を行った実績がある。今年は12月1日から15日までの実施だ。5月の補正予算案として市議会で審議され、プロポーザル方式の入札によって対象サービスはauPAY、d払い、PayPayに決定。ポイント還元率は決済金額の最大25％とした。
中野区では、2023年6月に行われた第2回中野区議会定例会議の2023（令和5）年度補正予算案にて審議され、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」として5億2229万円が新たに計上された。
10月24日の中野区長定例記者会見の資料をみると、中野区キャッシュレス決済ポイント還元事業は、12月1日から31日まで、区内の対象店舗において対象キャッシュレス決済サービスで支払いした人が対象。区民限定ではないのがポイントだ。
対象サービスはauPAY、d払い、PayPay、楽天ペイの4種類。中小店舗の還元率は20％、大規模店舗の還元率は10％として、1決済当たりの上限は500円とした。還元総額は4億5000万円だ。
12月に行う理由について区民部産業振興課の担当者に取材すると、「区内の10商店街のかき入れ時の年末商戦にぶつけたいということはあった」と回答した。
また、「2023（令和5）年度当初予算で、区内事業者のキャッシュレス決済端末設置を促進する事業を進めていたこともあり、区内での端末設置事業者を増やしていたため、結果的に12月の実施にタイミングを合わせることになった」と話した。