「キャッシュレス決済のポイント還元」多くの自治体で 10月から年末まで「集中実施」

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「商店街のかき入れ時の年末商戦に」

   一方で、12月にキャンペーンをスタートさせるのは東京都中野区、神奈川県茅ケ崎市がある。

   茅ケ崎市は2022年、2期にわたるキャッシュレス決済ポイント還元事業を行った実績がある。今年は12月1日から15日までの実施だ。5月の補正予算案として市議会で審議され、プロポーザル方式の入札によって対象サービスはauPAY、d払い、PayPayに決定。ポイント還元率は決済金額の最大25%とした。

   中野区では、2023年6月に行われた第2回中野区議会定例会議の2023(令和5)年度補正予算案にて審議され、「キャッシュレス決済ポイント還元事業」として5億2229万円が新たに計上された。

   10月24日の中野区長定例記者会見の資料をみると、中野区キャッシュレス決済ポイント還元事業は、12月1日から31日まで、区内の対象店舗において対象キャッシュレス決済サービスで支払いした人が対象。区民限定ではないのがポイントだ。

   対象サービスはauPAY、d払い、PayPay、楽天ペイの4種類。中小店舗の還元率は20%、大規模店舗の還元率は10%として、1決済当たりの上限は500円とした。還元総額は4億5000万円だ。

   12月に行う理由について区民部産業振興課の担当者に取材すると、「区内の10商店街のかき入れ時の年末商戦にぶつけたいということはあった」と回答した。

   また、「2023(令和5)年度当初予算で、区内事業者のキャッシュレス決済端末設置を促進する事業を進めていたこともあり、区内での端末設置事業者を増やしていたため、結果的に12月の実施にタイミングを合わせることになった」と話した。

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