「26歳最年少」強調されるのは「どう考えてもプラス」 髙島崚輔・芦屋市長が「発信力」を重要視する理由

教育改革は「今に対する便益と同時に、未来に対する投資にもなる」

――　半年で達成・改善できた、できる見通しが見えてきたことはありますか。

髙島：　一番進んだのは教育です。公立の小学校、中学校の教育をいかに変えていくかが一番大事だと考えています。行政は今だけではなくて未来も見なければいけません。現状の課題解決をしながら、未来に向けての投資をどこまでできるかが、自治体が生き残れるかという観点では一番重要だと思うんです。公立学校の充実は、例えば教育熱心な方が移り住んでくださる...といった今に対する便益と同時に、未来に対する投資にもなります。

芦屋市は、公立小8つ、公立中3つという小さい自治体です。この学校が11校しかないというコンパクトさを活かして、未来の新しい教育を公立学校で実現したいんです。その一環として、8月に「教育大綱」を発表しました。

――　教育は基本的に教育委員会の担当ですが、市長としてはビジョンを示した、ということですね。

髙島：　「教育大綱」を作るためには、今の子どもたちの状況や考えを踏まえることが一番大事だと思ったので、小学生、中学生、高校生のところをひたすら回り続けました。5月は高校生の子たちと対談し、運動会シーズンの6月には小学校を全部回って、7月は中学校を3つとも回って一緒に給食を食べて...。8月には中高生50人と一緒に自分たちの居場所作りについてワークショップを開いて、私がファシリテーターをやりました。こういった活動を通じて、「今の子どもたちにはこういうのが大事だな」という点が見えてきました。一人ひとりに合った「ちょうどの学び」を実現することを目指して取り組みます。

今後は、この大綱という大きな指針、コンパスに沿って、きちんと予算と人をつけて動かしていく、というのが基本路線です。教育改革を実現するために、東大の公共政策大学院と協定も結びました。教育については一番力を入れたいですし、そこを期待してくださっている市民の方々も多いです。