「財政非常事態宣言」東京と大阪の自治体にも 巨額の赤字、何がどう見直されるのか

合計100億円の財源不足を予測

   次に、東京都日野市。ウェブサイトで公開している市の2020年度予算を見ると、予算額683億円に対して、市税収入が305億円、財源不足を補うための地方債の発行と、自治体の貯金ともいわれる基金の取り崩しで76億円を賄う赤字財政であったことが公表されている。

   また、2019年6月に発表した2020年度～2022年度の収支見通しにおいて、合計100億円の財源不足が発生するとしていた。

   これを受け、日野市では2022年12月に策定した「財政再建計画・第6次行財政改革大綱実施計画」で、財政再建期間を2023年から27年までの5年間と位置付けた。この期間で、約80.7億円の財源確保を目標としている。

   それを達成するための指標として、2027年度に行う2028年度当初予算編成における財政調整基金の残高を35.7億円、経常収支比率を95％以下、財政規模における人件費の割合を28.0％以下とすることを目指す。

   計画策定について同市ウェブサイトでは、「厳しい財政事情の中、基金や地方債に頼った財政運営からの脱却を目指し、限りある財源を有効に活用するため、現在市が行っているあらゆる事業について、その必要性や緊急性などについて改めて考え直す必要があります」と訴えている。

   財政再建のスタートとなる今年度の計画の進捗状況について、同市財政課をJ-CASTニュース編集部が取材した。

「日野市は高度経済成長期にでき、50年以上経った大規模施設が多い町です。こうした財政の危機的状況にあるなかで、老朽化した施設の建て替え・更新することは財政に大きな影響を与えてしまいます。
そこで、令和2（2020）年度に決定した日野都市計画道路3・4・24号線道路整備事業の中止も含めて、投資的経費を圧縮した予算を令和５（2023）年度に成立させました」

と話す。

   また、

「令和6（2024）年度予算案もこの考え方を継承して投資的経費の圧縮に努めるとともに、物価高・人件費高騰の中で増加する事務経費を抑えながら、予算を抑えた分を基金にプールしていく予定です」

と説明した。