ユニクロ、ジーユーなどを展開するファーストリテイリングが2023年10月、中国ユニクロ従業員の給与を最大で44％引き上げた。ユニクロの給与は他の外資系アパレル企業と比較してもそん色ないが、中国のユニクロで働くアルバイト学生が今年7月に、「掃除までさせられるのに低賃金」「いわゆる日本企業的な意味のない決まりが多すぎる」とSNSで訴え、大きな反響を呼んでいた。
中国ユニクロは過去最高の業績を追い風に待遇を改善し、就職難の中国でより優秀な人材を獲得する狙いがあるようだ。
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北京にあるユニクロの旗艦店（写真：AP/アフロ） -
「BOSS 直聘」の求人サイトより -
ファーストリテイリングの決算資料（2023年8月期連結）から
平均28％、最大44％昇給
今月12日にファストリが発表した2023年8月期連結決算は、売上収益、純利益ともに過去最高だった。特にコロナ禍の長期化で低迷していた「グレーターチャイナ」（中国、香港、台湾）は下期に業績が急回復し、過去最高の業績になった。中国市場は足元で景気後退感が強まっているが、柳井正会長兼社長は中国リスクに関する質問を一蹴し、同市場の店舗数を現在の3倍である3000店舗体制まで増やせると明言した。
決算発表前日の11日には、ユニクロ中国が従業員の給与を大幅に引き上げることを明らかにした。
現地報道によると、対象は正社員だけでなくインターンも含まれ、昇給幅は平均28％、最高で44％になる。まず物価が高い一級都市（北京、上海、広州、深セン）で賃上げを実施し、今後、他地域にも広げる計画という。
実は中国では9月ごろからSNSや求人サイトで、ユニクロの大幅昇給情報が飛び交っていた。
現地ニュースメディア「界面新聞」によると、9月にユニクロ社員を名乗るアカウントがSNSに「北京、上海、広州、深セン地区のインターンの時給が30元（約620円）アップ」「正社員はパートナー（PN）が月給1000元（約2万円）、アドバンス・パートナー（AP）は月給1100元（約2万2000円）、シニア・パートナー（SP）は月給1200元（約2万4000円）アップする」と書き込んだ。人材紹介大手BOSS直聘の上海のユニクロ店舗インターン募集情報では、10月1日からの条件として、時給が30～36元（約600～720円）、最短半年での正社員登用もありその場合はPNが7000元（約14万円）、AP7500元（約15万円）、SPが8000元（約16万円）と記載された。