政府の増収をどのように使うかは、国会で議論すべき問題
所得減税4万円、非課税世帯7万円給付案ということは、減税・給付金規模は5兆円程度だ。これでは、筆者の想定するGDPギャップの3分の1程度なので、GDPギャップの解消が出来ず、つまり賃金が物価上昇を上回り好循環になる、絶好の経済ポイントであるNAIRU（インフレを加速しない最低失業率）を実現できない。
もちろん、成長や円安による政府の増収をどのように使うかは、国民に一律にバラまくのではなく少子化対策に特化すべきとか、減税より給付金のほうが手元に届くのが早いとか、人それぞれの意見があってもいい。それこそ、所得税なのか、消費税なのかを含めて国会でしっかり議論すべき問題だ。
しかし、そうした議論以前に全体の規模が足りていない。しかも、所得減税のための税法改正は来年提出で3月に成立後、実施は早くても7月だ。規模が小さく、遅いので、効果を論じるまでもない。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣官房参与、元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。20年から内閣官房参与（経済・財政政策担当）。21年に辞職。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「国民はこうして騙される」（徳間書店）、「マスコミと官僚の『無知』と『悪意』」（産経新聞出版）など。