導入のボトルネックは「部署間の不公平感」
ただし、新しい制度の導入によって、摩擦が生じる場合もあるようだ。ある商社に勤めるAさんによると、職場で「週休3日制」が採用されたものの、総務や経理などの管理部門は休みにくく、週休2日制のまま。企画やエンジニアなど「労働時間と成果が比例しない」とされる業務との不公平が生じていると不満を募らせている。
「同じ会社で同じ給料なのに、いつの間にか一部の人たちだけ週休3日になって、私たちは取り残されてしまった。トップに不公平だと文句を言ったけど、『あなたたちの部署も休めるしくみを作りなさい』と突っぱねられてしまった」
伊予鉄グループの場合も、「週休3日制」の対象となるのは本体の44人だけ。伊予鉄道や伊予鉄バスなどのグループ会社で働く1100人以上の社員は対象外で、当面は休日を約8％増やしたり、週休3日を選択可能とする新たなシフト勤務者枠を新設したりするという。
少子高齢化で生産年齢人口が急速に減少し、採用競争も激化する中で「勤務日数の短縮なんてとんでもない」「むしろ逆に残業を増やしてもらわなければ仕事が回らない」と嘆く経営者もいるだろう。
しかし、人工知能の実用化で工場の無人化などの省力化が進み、「AIに仕事を奪われる人」は今後間違いなく増えていく。そんな世界にソフトランディングする意味でも、いまから「週休3日制」への取り組みを検討しておくことは、会社にとって不可欠ではないか。