岸田文雄首相は2023年10月18日、日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長と首相官邸で会談。吉野会長は「来年の春闘でも賃上げで成果を出さなければ」と述べ、岸田首相も「継続した賃上げが必要」と応じたと報じられている。
しかし企業の中には、コストの価格転嫁がままならない中で、固定費が膨らむことは避けたいと考えているところもあるだろう。そんな中、給与水準はそのままに「週休3日制」の導入を始めている会社があるようだ。
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「週休3日制」は広まるか？
水土日の「週休3日制」に完全移行する伊予鉄グループ
松山市の伊予鉄グループは、毎週土日に加え、水曜日を休日にする「週休3日制」を導入し、この10月から完全移行した。ねらいは「従業員のさらなるモチベーションアップ」による「生産性向上」と「自律的人材育成」だ。
週平均40時間のフレックスタイム制で労働時間は維持され、給与水準も変わらないが、年間休日は170日を超えることになる。「賃上げ」なしで従業員の生産性が上がれば、会社としては安上がりになると計算したのか。
会社はあわせてオフィスデザインを一新し、ペーパーレス化を加速。人工知能のChatGPTのさらなる業務への活用を進めるという。直近3年で82％にまで増えた男性の育児休暇取得率も100％を目指す。
同様の取り組みは、都内の大手企業でも進んでいる。ある信販会社は一般事務職を「週休3日制」で採用している。1日の所定労働時間は8時間半で、通常勤務の「週休2日制」の7時間半よりも1時間長いが、週単位の労働時間は34時間で、3.5時間短くなる。
普段から月20時間程度の残業をしている人にとって、1時間は「労働時間が長くなった」という意識にすらならないレベルだろう。求人応募の必須要件は社会人経験2年以上、予定年収は360万円から460万円。休日はシフト制だが、週休3日でこの年収なら満足という人もいるのではないか。