維新の会の幹部らも、次々に釈明と謝罪に追われる
今回、チラシについてネット上で炎上すると、10月19日夜にツイッターを更新し、「私が配布をしたチラシについて、厳しいご指摘がありました」と報告した。
なぜ配布したかについて、「SNSトレンドになったキーワードをきっかけに税制・税負担を論じることを企図したものでした」としながらも、「多くの方に不快な思いをさせ、軽率であったと反省しています」と述べた。
そのうえで、チラシについて、「できる限り回収し、これ以上の頒布は行いません。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。
日本維新の会の幹部らも、石川氏のチラシ配布について、次々に釈明と謝罪をした。
音喜多駿政調会長は19日、自らも「増税メガネ」を軽い気持ちで時々使ったとツイッターで認め、「私自身の未熟さ・軽率さに大きな責任があると痛感しています」と述べた。そのうえで、「組織として然るべき立場のものが事前チェックをしておらず、深くお詫びを申し上げます」とつづった。
柳ヶ瀬裕文総務会長も同日、「表現内容について、チェックが出来ていませんでした」とツイッターで認め、「一部地域でポスティングされているとのことですが、回収を指示しています」と報告した。また、維新の会大田区議団の三沢清太郎幹事長は同日、「私は全く知らなかったのですが、このような事態になった一因は私にもあります」としたうえで、「あからさまに他人を侮辱的比喩するチラシについて、大変不快な思いをさせてしまい誠に申し訳ありません」と謝罪した。
「増税メガネ」について、政府与党内からは、反論も出ている。
報道によると、自民党の遠藤利明前総務会長は19日、所属する谷垣グループの会合あいさつで「少し過剰に反応しています」と述べた。選挙を意識して「減税」を打ち出すことを疑問視し、「まずは減税よりも給付がより公平だ」と指摘した。一方、松野博一官房長官は、同日の会見で、「SNSなどにおける個々の表現について、政府としてコメントすることは差し控えます」と述べるに留まった。なお、岸田政権は同日、税収増を国民に還元する方法として、所得税の一時的な減税と低所得世帯への給付金支給をセットで検討していると報じられた。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
ご指摘をいただいているチラシ（機関紙 日本維新）は、東京維新の会所属の石川まさとし衆院支部長が作成・配布したものでした。組織として然るべき立場のものが事前チェックをしておらず、深くお詫びを申し上げます。…
— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) October 19, 2023