ジャニーズ事務所が2023年10月17日、社名を「SMAILE‐UP.（スマイルアップ）」に変更した。
今年（2023年）の企業不祥事の代表と言えば、ビッグモーターとジャニーズ事務所が双璧をなすが、ビッグモーターを企業統治の面からリポート「ビッグモーターの事例から学ぶ不祥事の発生要因と防止策」（10月5日付）にまとめたのが、日本能率協会総合研究所の前島裕美主任研究員だ。
J-CASTニュースBiz編集部は、企業のコンプライアンス指導に携わっている前島さんに「旧ジャニーズ事務所、私ならこう改革をアドバイスする」という観点から話を聞いた。2回に分けてお送りする。
-
前島さんは、「同族経営であるという体質は変わっておりません」と指摘 -
前島裕美さん（本人提供）
現経営陣は、「喜多川氏の息のかかった人」
――東山紀之氏が社長、井ノ原快彦氏が副社長という現在の旧ジャニーズ事務所の経営陣体制、もし前島さんが改革支援の仕事を受託したら何から始めますか。
前島裕美さん 通常の企業なら、従業員が経営陣に対してどう思っているか、また、社内の法令順守の体制がどうなっているか、細かく従業員にアンケートの聞き取り調査を行い、どんな会社か全体像を把握することから始めます。しかし、旧ジャニーズ事務所の場合、今の段階では、従業員の聞き取り調査は必要ないでしょう。 旧ジャニーズ事務所が外部専門家による再発防止特別チームに依頼して行った調査報告書を詳細に読み込むと、言葉に詰まるほど、読むに堪えないほどひどい企業実態だったことが書かれています。 性被害に遭った元ジャニーズジュニアの少年たちたちの聞き取りによると、彼らが日常、直接接する相手は3人しかいませんでした。ダンスの振付師、マネジャー、そしてジャニー喜多川氏です。その喜多川氏から性被害を受けても、ジュニアたちはマネジャーに相談することができなかったそうです。なぜなら、「マネジャーが困るだけだから」と。
――マネジャーが困るだけだからとは、どういう意味ですか。困っているのは自分たちではないですか。
前島さん 少年たちから相談を受けたら、マネジャーとしては会社上層部に訴えなければなりません。しかし、上層部には喜多川氏の行状は先刻承知で、何も変わるわけではない。むしろ、訴え出たマネジャーの会社内の立場が悪くなり、少年たちと上層部の板挟みに苦しむことになる。 そういったことまで、性被害を受けた少年たちに気を使わせるほど、ひどい犯罪的な空気が会社内にまん延していたということです。そして、現在の従業員たちにとって、社長の東山紀之氏も、副社長の井ノ原快彦氏も、ともに「喜多川氏やメリー氏の息のかかった人」という認識しかない可能性があります。 藤島ジュリー景子氏も、まだ100％株を持っており、同族経営であるという体質は変わっておりません。