イスラエルとハマスの軍事衝突の危機が2023年10月16日、頂点に達した。イスラエルに進出している日本企業はどうなるのだろうか。
帝国データバンクが10月11日に発表した「特別企画：日本企業の『イスラエル進出』動向調査」によると、現在、イスラエルに進出している日本企業は92社。「戦争」の影響はどうなるのか。調査担当者に聞いた。
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（図表1）イスラエルに進出する日本企業数（帝国データバンクの作成） -
（図表2）イスラエルに進出する日本企業、業種別分類（帝国データバンクの作成）
中東の「シリコンバレー」に投資
帝国データバンクの調査は、同社が保有する企業データベースに加え、各社の開示情報などをもとに、イスラエルに直接出資したり、現地に法人や施設を持っていたりする企業を割り出した。
その結果、2023年9月時点で92社が判明した。このうち、具体的な進出先が分かった72社の進出地域をみると、事実上の首都・テルアビブ市を中心とした「テルアビブ地区」（39社）が最も多く、ペタフ・チクヴァなど「中央地区」（15社）をはじめ地中海沿岸部の進出が目立った。特に被害が大きいガザ地区近隣への進出事例は確認されなかった。【図表1】。
92社を業種別にみると、最も多いのは「製造業」（41社）で、全体の半数弱を占めた。製造業は販売目的での進出が多かったほか、現地スタートアップとの協業や出資目的も目立った。次いで、「卸売業」（20社）、「金融・保険業」（12社）と続いた。「金融・保険業」も、現地ベンチャーキャピタルの組成や出資目的の進出が中心だ【図表2】。
J‐CASTニュースBiz編集部は、調査を担当した帝国データバンク情報統括部の飯島大介さんに話を聞いた。
――今の切迫した状況をどうみますか。
飯島大介さん イスラエル軍がガザを包囲している状況は、まさに一触即発、ウクライナ戦争が起こる直前の2022年2月、ロシアがウクライナとの国境に大軍を集結させた状況を思い起こします。
――日本経済新聞などの報道によると、イスラエルに進出している日本企業はソニーグループ、日立製作所、日本電気、楽天グループ、富士通、オリックス、キヤノン、SOMPOホールディングス、NTTファイナンス、味の素、田辺三菱製薬、オリンパス、電通グループ、そして総合商社各社と、業種を問わず大企業が大半です。なぜ、これほどさまざまな分野の大企業がイスラエルに集まっているのでしょうか。
飯島さん イスラエルは、中東の「シリコンバレー」といわれるハイテク大国です。人口は約900万人ですが、労働力の14％、GDP（国内総生産）の5分の1がハイテク関連と言われます。
周囲をアラブ諸国の敵に囲まれ、軍事力で守らなければなりませんから、建国当初から軍事力のハイテク技術を発達させてきました。軍の優秀な人材が民間に流れて、現在、ハイテク関連の多くのスタートアップ企業が誕生しており、世界中から投資を求めています。