人材サービス大手のパソナグループが発表した「仕事と育児・家事・介護に関する意識調査」で、男性の約4割が育休を「特に取得したいと思わない」と回答し、SNS上で話題となった。この結果について専門家は「実際には育休取得状況は数年前と比べて大きく改善している」とした。
-
画像はイメージです -
年齢別のデータを追加した育児休業に関するアンケート結果（パソナグループ提供）
男性の育休取得者は急速に増えている
パソナグループが2023年9月26日に発表した調査は、全国の15歳以上の男女1049人が対象で、性別・年代それぞれが均等になるよう調査したとしている。「あなたが育児休業を取得する場合、どれぐらいの期間の取得を希望しますか」との設問で、男性は「特に取得したいと思わない」が38.9％で最多だった。女性は「1年以上」の37.4％が最多となった。年齢別の結果は公式サイトに掲載されていない。
「育休後コンサルタント」として育児をしながら働く人や組織の支援活動をしている山口理栄さんは、J-CASTニュースの取材に対し「かつて育休が取れなかった時代の人や育休を取る必要のない人の意見も含まれている可能性がありますので、このデータのみではなんとも言えません。しかし実際には、男性の育休取得率は急速に変化していて、ほんの数年前と比べても取得状況は大きく改善しています」とした。
山口さんは厚生労働省が発表する「雇用均等基本調査」でも、男性の育休取得の改善が示されているとした。
「1996年は0.12％、2020年は12.65％、2022年はさらに5ポイント上がって17.3％になっています。私は年間100回くらい（企業に対して）研修をしますが、（男性の育休は）どんどん取りやすくなっていますし、取っているという変化を肌で感じています」
さらに、マイナビが2024年卒の就活予定者を対象として実施した調査を見ると、若年層の意識にも変化が表れていることがわかるという。
「『育児休業を取って子育てしたい』と回答した人は、15年卒の調査では40.5％だったところ、24年卒では61.3％と、この約10年間で男子は20ポイント、育休を取って子育てしたい人が増えています」
また「育児休業を取って子育てしたい」と答えた人の男女差について、15年卒は28.7ポイントあったが、24年卒では1.9ポイントまで減っていることに触れ、「もはや男女の差がなくなるところまできています」とした。
2022年4月に育児・介護休業法が改正され、事業主に対し、本人または配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者への育児休業制度等に関する個別周知が義務付けられた。そのため、山口さんは、これらの数字は今後さらに改善が予想されるとした。