ママはパパに企業の「新人教育」するつもりで
このように賛否両論がある産後パパ育休をどう活用したらよいか。J-CASTニュースBiz編集部は、研究顧問として同調査を行い、雇用労働問題に詳しいワークスタイル研究家の川上敬太郎さんに話を聞いた。
――今回の調査、1年前と比較して周知が進んだという結果が出ましたが。
川上敬太郎さん 周知が進んだことを除いて、大きな変化は見られないと感じました。また、周知が進んだと言ってもまだ半分強という状況ですから、あくまで1年前よりは進んだということであり、国民に広く認知されているとまでは言えないようです。
――フリーコメントをみても、賛否両論に分かれていますね。
川上さん 育児は長期間に及びますが、産後うつなど特に出産直後の大変さを認識している人は、産後パパ育休への期待感がより強いように思います。
――反対側に、「邪魔でかえってストレスになる」といった、いわゆる「取るだけ育休」に対する批判の意見もみられました。
川上さん 産後パパ育休やその後の育休、日々の育児の様子などを見る中で、パパが取り組む育児への不信感が根強いことの裏返しなのではないかと感じます。
一方で、育児に一所懸命取り組んでいるパパも少なくありません。「パパの育休＝取るだけ育休」という図式は、未来永劫変わらないと決めつけてしまうのではなく、パパの育児に対するママたちの期待値が上がっていることを踏まえ、こうした批判が、逆に、産後パパ育休制度を実効性あるものにしていくための改善余地を示してくれていると受け止めたほうが良いのではないでしょうか。
――その問題になっている「取るだけ育休」の夫婦ですが、川上さんならパパ側、ママ側にどうアドバイスしますか。
川上さん パパ側はまず、産後パパ育休を含めた育休は「休み」ではないことを認識する必要があります。育休を取得したのに、家でゴロゴロしてゲームや動画鑑賞に没頭していては意味がないのです。
家事も同じですが、育児は手伝うものではありません。自らが主体となって携わっていただきたい。主体になるということは、基本的に一人ですべてに対処できるということであり、育児で何をしなければならないかの全体像が見えるということです。
仕事なら、転職したり、新しい部署に配属されたりすれば、まず、そこでの業務を一通り覚えることから始めると思います。そして、一通りの業務が自分でできるようになったら、はじめて能動的に動けるようになります。その点、育児も家事も構造は同じです。
――ママ側はどうですか。
川上さん ママ側も、育児が初めてなら、そもそもパパと状況は同じ。ただ、たいていの場合、ママは自分が育児の主体であることを初めから認識しています。その点、パパは育児の主体だと認識していない人が多く意識差があります。
これまでの日本社会の慣習や生活のあり方などから、悪気なく生じてしまった意識差という面もあります。この意識差は感情的なズレを引き起こしやすく、染みついた感覚から抜け出せないまま、育児に主体的に取り組もうとしないパパにイライラする原因となりえます。
パパの人格を含めて頭ごなしに否定してしまわず、パパの中にある「育児に対する認識」という部分に、まずは焦点を合わせ、プロ意識がまだ芽生えていない新人に教え込んで育成するような感覚で状況を捉えたほうが、多少なりともイライラを緩和させやすくなるのではないでしょうか。