「男性の産休」といわれる「産後パパ育休」（出生時育児休業）制度が2022年10月1日から始まって1年がたった。この新たな子育て支援策は定着しているのだろうか。
働く主婦・主夫層のホンネを探る調査機関「しゅふJOB総研」（東京都新宿区）が2023年10月11日、就労志向のある主婦層を中心とした女性だけを対象に意識調査を行なった。
女性たちから「家事育児の経験が夫の視野を広げる」と歓迎の声がある一方、「かえって妻のストレスがたまる」と批判の声もあがった。どういうことか、調査担当者に聞いた。
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生まれたらすぐ産後パパ育休をとろう（写真はイメージ） -
（図表1）産後パパ育休制度（厚生労働省公式サイトより） -
（図表2）産後パパ育休の認知度の推移（しゅふJOB総研調べ） -
（図表3）産後パパ育休のメリット・ランキング（しゅふJOB総研調べ） -
（図表4）産後パパ育休のデメリット・ランキング（しゅふJOB総研調べ）
メリット1位「パパの視野が広がる」
厚生労働省の公式サイト「産後パパ育休（出生時育児休業）が10月1日から施行されます」（2022年8月22日付）などによると、「産後パパ育休」とは、妻の出産後に夫がこれまで以上に休暇を取りやすくするための制度で、2022年4月1日から改正育児休業法が3段階で施行されたことに伴い、同年10月1日に第2段階として新設された。
【図表1】の赤色の矢印がその仕組みだ。それまでの育休とは別に、生後8週間以内に4週間（28日間）を限度として2回に分けてとることができる休業で、１歳までに取得できる育児休業と別に取ることができる制度だ。
たとえば、妻の出産に立ち会った直後からの退院・出生届提出など、一番大変な時期に2週間、さらに間を置いて、退院してきた母子の身の回りの世話に2週間と、集中してとることができる。そして、いったん職場に復帰した後、再び2週間休むなど、より柔軟に夫も「産休」と「育休」を活用できる。
ところで、「産後パパ育休」、スタートから1年たったが、女性たちの間での認知と評価はいかほどか。
「しゅふJOB総研」の就労志向のある主婦層637人から有効回答を得た調査（2023年9月12日～19日）によると、まず「産後パパ育休」が始まっていることを知っているか聞くと、「知っていた」（54.3％）、「知らなかった」（45.7％）と、過半数の人が知っていると答えた。
1年前（2022年9月）の制度新設直前の同じ調査に比べると、知っている人が2割近く増えており、「産後パパ育休」が浸透していることがうかがえる【図表2】。
「産後パパ育休」のメリットを聞くと（複数回答）、「家事育児の経験が夫の視野を広げる」（56.8％）、「夫と子どもが、かけがいのない時間を過ごすことができる」（54.0％）、「妻のストレスが軽減される」（47.4％）といった意見がトップスリーだった【図表3】。
一方、デメリットを聞くと（複数回答）、「夫が家事育児をせず、かえって妻のストレスが溜まる」（44.4％）という、いわゆる「取るだけ育休」の頼りにならない夫がダントツ1位に。次いで「昇進が遅れるなど、夫のキャリアダウンにつながる」（22.0％）、「休業期間中に夫の仕事勘が鈍る」（21.4％）といった夫の仕事への影響を心配する意見が目立った【図表4】。