「通常のビジネス分野と異なるところも多く、慣習や法律論としても難しい」
事務所がそれにどう対応すべきなのかについては、次のように指摘した。
「今後、再発防止をするためには、この事務所とタレント間の地位（力）の差をしっかりと是正する必要があります。そして、エージェント契約がどのような内容になるかわかりませんが、今後、新事務所とタレントとの間で締結する契約は、公平な契約内容にする必要があります。また、仮に、タレントが辞めた後も、干されることなく、今までのタレントとしての権利を前提に（言い換えれば、辞めた後も事務所に権利等を不当に搾取されたり、制限されたりすることなく）、公平な競争ができるような契約書にするべきだと考えています。以上のような考えから、事務所側は、芸能人側の地位や権利関係に詳しい弁護士の意見も踏まえ、公平な契約書を作成することを目指すべきかと思っています」
芸能人の権利に詳しい弁護士とはどんな人物像を指すのかについては、こう説明した。
「この分野は、芸能事務所の地位や契約の法的性質をどのように考えるかを含めて、民法、経済法、知的財産法、労働法令等が関わってきており、通常のビジネス分野と異なるところも多く、慣習や法律論としても難しいところでもあります。そういった観点からも、新事務所の顧問弁護士でもどのような関係でもいいのですが、今まで、この分野について、実態を把握し、権利関係を扱ってきた弁護士を入れるべきだと思っています。なお、誤解がないように伝えますが、今の弁護士たちを排斥するべきという意見ではありません。今後、新事務所と契約するタレントたちのためにも、タレントの立場から、さらに充実させるべきという意見となります」
（J-CASTニュース編集部 野口博之）