ジャニーズ事務所対応「ネガティブに動くことばかり」 佐藤大和弁護士「芸能人側の権利関係扱ってきた弁護士入れるべき」提言の真意

「自らの夢を人質にされ、自らの被害を言えなかった」

   さらに、10月9日には、性加害の告発者を取り上げた一部報道に対し、「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数あるという情報」に接しているとして、「これから被害者救済のために使用しようと考えている資金が、そうでない人たちに渡りかねないと非常に苦慮しております」と検証を求めたが、被害者叩きや報道の萎縮につながるのではないかとネット上で疑問が相次ぐ騒ぎになった。

   事務所のどのような点が問題なのかについて、佐藤氏は13日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように述べた。

「今回の問題の背景の一つには、被害に遭われた方々が、『ジャニーズ事務所を辞めれば、または声を上げれば、自らの夢を絶たれる(かもしれない)』と思ったことがあると考えています。このような背景から、被害に遭われた方々は、複数回にわたり被害に遭ったり、長年にわたり、自らの夢を人質にされ、自らの被害を言えなかったということもあります。この苦痛は、想像を絶するものだと思います。つまり、事務所の地位が、タレントの間で優越的な地位にあり、それを濫用することができたことが今回の問題の本質の一つともいえます。また、この業界において、実演家としての権利関係がすべて事務所側に帰属していることが多いという背景もあると思います」
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