故ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けたジャニーズ事務所による対応について、芸能人の権利問題に詳しい佐藤大和弁護士が「ネガティブな方向に動くことばかり」とツイッター（X）で疑問を投げかけている。
佐藤氏は、「本当に、その顧問弁護士のままでいいのか」と執行体制に不安も漏らした。では、事務所はどうすべきなのかについて、佐藤氏の見解を聞いた。
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会見には木目田裕（右から1番目）、山田将之（左から1番目）両弁護士も出席 -
佐藤大和弁護士（@yamato_lawyer）がジャニーズ事務所の対応に苦言
「ジャニーズ事務所には、もっとしっかりと対応して欲しい」
ネガティブな方向について、佐藤氏は2023年10月10日、「各記者会見の具体性のなさ、NGリスト、権利関係について意識のなさ、被害者叩きを助長する言動・・・・」と指摘した。そのうえで、「事務所を信じて、現場で頑張っているタレントさんたちやタレントたちを応援するファンの皆さんがいるのですから、ジャニーズ事務所には、もっとしっかりと対応して欲しい」と注文を付けた。
その直前の投稿では、佐藤氏は、事務所は広報を外部から起用すべきとの声に同意したうえで、次のように提言した。
「記者会見における顧問弁護士の発言を見ていると、芸能人の権利関係について不安が残る発言もありますので、今回の問題の本質から、企業側をしてきた法律事務所だけではなく、ちゃんと芸能人側の権利関係を扱ってきた弁護士を入れるべきだと思っています」
タレントへの人権侵害が批判されたことから、ジャニーズ事務所では2日、外部専門家による再発防止特別チームの提言を受けて、グループ人権方針を策定するとともに、山田将之弁護士をコンプライアンス担当のCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）として招聘したことを明らかにした。また、提言とは別に、人権や子どもの権利問題に精通した弁護士を外部アドバイザーに選任し、設置予定の外部アドバイザリー・ボードでCCOとともに監視と助言を行うとした。
しかし、その後、記者会見のNG記者リストが配布された社内打ち合わせに顧問の木目田裕弁護士やCCOも出席し、木目田弁護士らからNG記者も指名すべきと意見が出たとしながらも、2日の会見時にリストについて司会者への配布や担当者の所持を防げなかった。